2014年12月26日

２０１５年度予算要望書を提出します。
　市民のおおむね２人に１人は、年収 200万円以下の低所得者となっています。アベノミクスは貧困と格差をさらに拡大しました。
　こうした市民が置かれた状況について、よく把握、認識したうえで、市政の運営が求められています。市川市はじめ地方自治体の任務は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」（地方自治法第１条の２）行政サービスを提供することです。市川市政が、市民のくらしを応援し、いのちと健康を守ることを最優先に取り組むことがつよく求められています。
　財政が厳しいときには、市民生活に影響のない事業は見直し、先送りするなど勇気ある決断が必要です。
　この要望書には、党市議団が取り組んだ「市民アンケート」に寄せられた多くの市民意見が反映されています。提出した203項目について精査いただき、予算化されるよう要望いたします。

１、福祉部

＜介護保険について＞
・介護給付からの軽度認定者の排除・特養ホームへの要介護３以上の入所限定・利用料の値上げはおこなわないこと。
・介護職員の労働条件の改善を国に求めること。軽度者のサービス後退がないように対策をとること。
・特養ホームなど施設入所を希望するすべての高齢者が入所できるよう施設整備をすすめ、待機者をなくすこと。
・保険料の値上げはしないこと。また利用料の負担を軽減すること。


＜高齢者対策について＞
・高齢者・障がい者など災害弱者には、家具転倒防止金具を無償で取り付けること。
・老人いこいの家の有料化、入浴施設の廃止はやめること。
・サービス付高齢者住宅の実態を把握し、貧困ビジネスにならないよう対策を講じること。


＜障がい者支援について＞
・全庁的な取り組みで、障がい者の雇用促進に努めること。
・質のよい相談支援事業所を増やし、当事者の地域生活を充実させること。
・精神障害者が緊急避難できる住居やショートスティを増やすこと。


＜生活保護について＞
・生活保護引き下げの影響など実態を調査すること。
・ケースワーカーを増員し、１人当たりの受け持ち件数を８０軒までにすること。
・無料低額宿泊所への安易な誘導はしないこと。また、入所者の人権が守られるよう民主的規制をはかること。


＜市営住宅について＞
・市内のＵＲ住宅や空き家を利用した住宅も検討するなど市営住宅の建設をすすめ、希望者が入れるようにすること。とくに若者の入居を急ぐこと。


＜地域福祉について＞
・地域包括支援センターの人員を増員し、直営を基本とすること。
・制度のはざまで支援から漏れている方を支援できるよう、地域ネットワークを強化すること。

２、こども部

＜子育て支援について＞
・子育て支援センターは地域バランスを考え、市の責任において拡充すること。


＜保育行政について＞
・待機児童の解消は、規制緩和ではなく質の良い認可保育園を増やすことですすめること。
・新たな認可保育園設置にあたっては、株式会社の参入は認めないこと。
・公立保育園の指定管理委託、民間委譲を撤回すること。また認定こども園に移行しないこと。
・公立保育園の正規職員を増やすこと。また臨時保育士や私立保育士の労働条件を改善すること。
・高すぎる保育料を引き下げること。また保育格差につながる上乗せ徴収はしないこと。


＜子ども・子育て支援新制度について＞
・児童福祉法24条1項に基づいて市川市の実施責任を果たし保育水準を後退させないこと。


・保育に格差をまねかないよう、小規模保育事業、家庭的保育事業の基準は全て保育士を配置とすること。


・児童扶養手当の所得制限と就労要件の緩和を国に求めること。生活支援事業等ひとり親家庭に対する支援を強め、母子家庭の自立支援事業のいっそうの拡充を行うこと。未婚のひとり親家庭への、見なし寡婦（夫）控除を適用すること。

３、保健･スポーツ部

＜後期高齢者医療制度について＞
・高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう国に求めること。また負担増となる高齢者への保険料の軽減措置を行うこと。
・資格者証、短期被保険者証を発行しないよう広域連合に求めること。


＜医療行政について＞
・入院の場合に90日超で退院を迫られるなど、医療難民が大きな問題になっている。国に強く改善を求めること。
・国の制度として、少なくとも75歳以上の高齢者と、中学3年までの子どもの医療費負担無料化を国に求めること。
・子ども医療費助成制度の所得制限や窓口負担をなくすこと。
・歯周病予防検診について70歳までの年齢制限を撤廃し、必要な人が受けられるようにすること。


＜野良猫対策について＞
・野良猫を減らすために市民ボランティアの補助金を増額し、制度を使いやすいように見直すこと。


＜国民健康保険について＞
・国庫負担を当面、全医療費の45%に引き上げるよう国に要求すること。
・払えない納税者に親切な相談活動に務めること。また、誰もが払える国民健康保険税にするために、低所得者に対し引き下げを図ること。
・所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯を対象にする市の基準を設けて、保険税および一部負担金の減免制度を創設すること。
・保険証の未交付世帯でも医療が受けられるように市民や医療機関に周知徹底すること。
・資格者証の発行は中止すること。
・滞納者に対する生命保険、給与など生活を困難にする差し押さえはしないこと。


＜スポーツ行政について＞
・スポーツ団体、クラブの育成を図り指導者育成を支援すること。
・市民プールの利用料を引き下げること。
・サッカー、バスケット、フットサルなど、若い人が気軽に使える施設をさらに増やすこと。
・市内の少年広場が相続などで減少している。廃止した所の代替地を早急に確保すること。

４、教育総務部

・教育予算を増やし、老朽化対策を計画的に進めること。
・学校の安全対策として事務職員、用務員はすべて正規職員にすること。
・幼稚園の廃園計画は中止し、職員はすべて正規職員にすること。
・就学援助制度、入学準備金貸付制度及び奨学金制度の拡充、周知徹底に努め、教育の機会均等を図ること。
・義務教育の保護者負担軽減を図ること。
・職員用男女別休憩室を各学校に設置すること。
・全教室にエアコンを設置すること。
・義務教育は6・3制を堅持すること。

５、学校教育部

・学校給食の民間委託は行わないこと。委託労働者の待遇改善をすること。さらに民間委託の検証結果等、情報を公開すること。
・学校給食の放射能対策として食品検査など徹底すること。
・学校給食の安全性確保のためにも、加工食品は使わないこと。そのためにも人員配置を見直すこと。
・学校給食の食材はさらに地元産を取り入れること。
・市長の公約のとおり、給食費の無料化を行うこと。
・破損した磁器食器のリサイクル化に努めること。
・鬼高小・信篤小・新井小・妙典小の地域は学校の新設を検討すること。
・外国語指導助手、外国語活動指導員は直接雇用のメリットを活かし、人材確保と適正な配置につとめること。
・国、県に対し小中学校に３０人以下学級を導入するよう要求すること。
・ボーダー学年対策を引き続き拡充すること。
・教員の増員は、非常勤講師で対応するのでなく、当面、市費負担で配置すること。
・教員免許更新制度の中止を国に求めること。
・学校行事の中で「日の丸」「君が代」の押し付けは行わないこと。
・学区の弾力化の推進を見なおし、学区の自由化は行わないこと。
・平和教育をさらに推進し、子どもの権利条約の啓発をすすめること。
・修学旅行のコースに被爆地を入れること。
・いじめ、不登校やひきこもり対策をさらに強化すること。子どもの居場所作りなど自立を支える社会環境の整備とともに、相談・支援の仕組みをさらに広げること。
・子どもの遊ぶ時間、場所を確保し、体力向上をはかること。
・ゆとろぎ、ライフカウンセラー、スクールサポートスタッフ、学校図書館員については、事業の重要性を認識し、勤務日数や身分・待遇の改善を行うこと。
・市単教員の増員を図り、少人数学級を独自にすすめること。
・教職員の多忙化の実態を調査、把握し、解消に努めること。
・子ども議会の開催を実施すること。
・子どもの通学路の安全を確保すること。また朝夕の通学路の整理・誘導はボランティアだけに頼らず、交通整理員も配置すること。
・学校での文化・芸術を振興するため、児童及び生徒が文化・芸術に触れる機会を増やすこと。

６、生涯学習部

・放課後保育クラブの指定管理委託はやめ、直営に戻すこと。当面、委託料を増額し指導員の増員、および待遇改善を図ること。
・博物館の予算を増額し、企画展示を増やすこと。
・図書館は減らさずに、事業に関する予算を増額し、蔵書を増やすこと。
・子どもの読書推進活動をさらにすすめること。
・公民館に正規職員を配置し、自主事業を充実させること。
・公民館施設修繕の予算を増やし、利用者の声に応えること。
・利用の多い地域に公民館を増設し、利用制限は行わないこと。
・公民館の使用料値上げ計画は中止すること。

７、環境清掃部

＜環境問題について＞
・三番瀬全体と行徳鳥獣保護区を、ラムサール条約に登録するよう、国・県に強く申し入れること。また、生物多様性戦略の目標を着実に実施すること。
・外環道路の部分共用が開始された地域では振動や騒音の被害が報告されている。環境対策からも現時点で再度、環境アセスを実施するよう要請すること。
・東浜、石垣場の騒音、砂塵等の環境問題への対策に、ひきつづき全力をあげること。


＜地球温暖化・エネルギー対策について＞
・温室効果ガスの積極的な削減目標の達成に向けて取り組むこと。
・自然エネルギー計画を抜本的に見直すこと。
・住宅用太陽光発電システム設置への市独自の補助金を集合住宅等にも対象を広げ、普及に努めること。また市民への貸付制度を創設すること。
・自然との共生について、残されたわずかな緑地を守ること。
・環境ＩＳＯを取得する企業が増えるよう指導すること。
・廃食用油のリサイクル、バイオディーゼル燃料化に努めること。


＜清掃行政について＞
・長期継続契約に関し、競争入札を見直し、随意契約に戻すこと。また労働者の雇用改善を図ること。
・ごみの分別収集を進め、減量化を一層促進すること。ごみ発生の責任を消費者に一方的に押し付ける家庭ごみ収集の有料化は行わないこと。ごみ減量のためにも小さい指定袋もスーパー等におくよう指導すること。
・商店街での「マイバッグ運動」を市内全域に普及するよう啓発・支援すること。
・一人暮しの高齢者、障がい者への個別のごみだし援助の制度を周知徹底すること。
・コンポストなどの普及をすすめ、堆肥利用・処理の体制をつくること。
・デポジット制の法制化を国に働きかけること。また市独自でも協力者を募るよう努力すること。
・カラス対策を強化し、金網式収集ボックスを物置型に切り替えること。

８、水と緑の部

＜治水対策について＞
・被害予想地域を中心に、バイパス管、貯留管、貯留槽などの設置をふくめ、ゲリラ豪雨・100ミリ以上の大雨にも対応できるようにすること。
・水害多発地域の排水対策を進め、側溝の掃除は地域住民の意見を聞きながらきめ細かく行うこと。


＜災害対策について＞
・旧江戸川護岸の安全対策のスケジュールを具体化するよう県に強く働きかけること。
・洪水ハザードマップの対策について地域に周知徹底すること。


＜公園について＞
・市民一人当たりの公園面積が少ない。公園を増やすとともに防災対策の面からも都市公園を計画的に増やすこと。
・トイレの清掃回数を増やし、清潔に保つこと。また、高齢者に対応した洋式トイレを計画的に設置すること。


＜緑化対策について＞
・市の緑被率を高めるために、緑化対策を進めること。
・緑地保護協定の補助金を増額すること。
・緑地の維持管理を支援すること。

９、まちづくり部

・武蔵野線新駅設置は中止すること。また、周辺の再開発は見直すこと。
・まちづくりは、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換すること。
・建築確認・検査制度を民間まかせにせず、国、県の責任を明確にし、消費者保護、被害者救済などの制度改善を行うこと。
・木造の一般個人住宅に対する耐震診断、耐震補強工事の助成制度の対象の更なる拡大と、所得に応じた助成率を検討するなど、助成額を引き上げること。特に一人暮らし高齢者の住まいや危険度が高い家屋については実態を調査すること。
・倒壊の危険のあるブロック塀、木造家屋耐震改修などの条件を新宿区の接続道路など参考に補助制度を見直すこと。
・危険度が特に高い、地盤の弱い地域は、特別な対策を講じること。
・マンションの維持・管理、大規模修繕に対する公的な支援、耐震診断・改修への助成、共用部分のバリアフリー化、省エネ化、アスベストの除去などへの支援を、国に求めること。
・市としてもマンションの耐震診断及び工事に対する助成を強化・拡充すること。
・マンションの長期修繕計画の作成や修繕積立金の状況を把握して助言を行うことや大規模修繕への助成制度を創設すること。また、情報交換など安心して快適なマンションライフを過ごせるよう支援すること。
・マンションの管理組合・自治会が減災・防災計画を作成するように支援すること。
・建築物の高さ規制は、関係住民の声を十分に聞き、慎重に検討すること。
・空き家の有効活用のための施策を考えること。

１０、道路交通部

＜自転車対策について＞
・自転車を重要な都市交通手段として位置づけ、総合的対策を行なうこと。
・歩行者安全のためにも、車道に自転車専用道路を整備すること。
・駅周辺及びその他の道路での自転車放置対策については、鉄道事業者の責任の明確化をはかり協力を求めること。
・無料駐輪場の有料化は行わないこと。
・市川第８駐輪場を使いやすいように整備すること。
・自転車の事故が増えている。安全走行のチェック体制を強化し、講習を増やすこと。


＜バリアフリー・福祉のまちづくり＞
・ホーム転落事故を防止するため、ホーム柵･ホームドアを設置するよう、鉄道事業者に要請すること。
・駅前交差点など歩行者の多い交差点は「歩車分離方式」をさらにすすめ、スクランブル交差点にするよう、関係機関と協議し、実施すること。
・バリアフリーのまちづくりを進めるため、「バリアフリー・福祉のまちづくりマスタープラン」を関係者・住民参加で策定すること。
・高齢者などが散歩や買い物の途中で、ひと息入れられる椅子やベンチなどをきめ細かく設置すること。
・高齢者が外出しやすい公共交通を整備すること。コミュニティバスを２路線だけでなく計画的に導入をすすめること。そのための支援を行うこと。
・歩車道間の段差解消を調査し、高齢者、障がい者に配慮した道路に改善をすすめること。
・バス停に屋根とベンチを設置できるよう関係者と協議し、早期実現を図ること。


＜外環道路について＞　　　
・一般道路との共用は増やさず、大型車の深夜・早朝の走行を規制させること。
・生活道路の分断にならないようにすること。


＜その他＞
・第二湾岸道路の計画は中止するよう国・県へ要望すること。
・北総線の運賃を抜本的に引き下げるよう親会社の京成電鉄に要求すること。
・都市計画道路3・3・9号は見直すよう県に要求すること。
・私道の整備補助金の適用を緩和し、整備の促進を図ること。

１１、経済部

・ＴＰＰに参加しないことを国に要求すること。
・小規模企業振興基本法に基づき、以下の施策を行うこと。
ア、地域小規模事業者（とりわけ従業員5人以下）の悉皆調査を行い、地域経済の課題などを明らかにすること。
イ、既存の事業者に対する対策を含めた地域経済活性化のための基本計画を作り、具体的施策を行い、毎年その効果を検証し、見直していくこと。
ウ、中小企業振興条例をつくること。
・本市発注の公共事業・公共調達において、発注先事業者やその下請け事業者の賃金実態について調査する制度を作り、必要な指導をすること。
・各駅前に「まちかど案内板」を設置し、気楽に散策できるようにすること。
・あんしん住宅助成制度を拡充し、市民がもっと使いやすい制度にすること。
・商店への改装、修繕等への助成制度をつくること。
・商店会が自立して商店街活性化のための施策を行えるよう継続的に相談に乗れる体制や補助金を拡充すること。
・商店街活性化策として生鮮3品が商店街に開店するときに開店費用の一部を補助する制度を作ること。
・魅力ある商店街づくりのため商店・地元消費者・来訪者・学生・子どもなどが参加するワークショップを検討すること。
・外環道路、3.4.18号道路など大型公共事業でも市内業者に仕事が回るよう国や事業者に
　計画的に働きかけていくこと。


＜融資制度について＞
・市は、貸付条件への関与を縮小する姿勢を改め、市にも受付窓口を設置すること。また制度融資の可否は市が責任をもって決定するしくみに変えていくこと。
・独立開業資金の貸し付け条件を緩和し、使いやすい制度にし、独立開業する業者の経営相談などに乗る制度を作ること。
・消費税率引き上げによる売り上げ減少など経営困難となる中小業者への特別融資、返済の長期据え置き、返済猶予などの対策を行うこと。
・信用保証協会の保証の対象外とされた事業者に対する融資については、市が金融機関と損失契約を結び、融資の道を開くこと。


＜雇用対策について＞
・ハローワークと協力し、失業者の「相談・支援窓口」を設置すること。
・ブラック企業が問題となっている。市として相談窓口を設置すること。
・市の入札指名参加資格に若者の雇用促進、特に、正規雇用の促進を条件に加えること。　
・市として市内の青年の就労実態を把握すること。市主催の若年者合同就職面接会や就職ミニ面接会などを企業の協力をえて若者の雇用支援策を実施すること。
・労働者の権利をわかりやすく説明するとともに、「日本国憲法」を併載した市独自の「ポケット労働法」を発行し、成人式での配布など、積極的に活用すること。
・失業者対策のため、新たな「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を国に求めること。市独自に予算措置をとり、雇用創出事業をおこなうこと。
・非正規雇用の急増のなか、住民のくらしと地域経済の基盤を守るため、企業・事業所に対し、違法・脱法雇用の根絶、安定した雇用の拡大を図るよう働きかけること。


＜都市農業について＞
・後継者育成のために、独自の研究制度を検討すること。
・ハウス栽培農家への支援、補助金制度を市独自でも実施すること。
・生産緑地に指定できない５００㎡以下の農地への市独自の支援をおこなうこと。　
・市民とともに都市農業を守る事業として、全国的に注目されている「農業体験農園」について、実施に向けた検討をすること。
・「中高年ホームファーマー制度」の創設を図り、耕作者のいない農地と耕作意欲のある中高年を結び付けること。

１２、総務部

・行財政計画にもとづく職員削減、非正規への置き換えをやめ、必要な部署へ必要な人材を配置し、市民サービスの向上を図ること。
・急増する「防犯カメラ」については、データの流出、プライバシーの侵害がおきないようにすること。管理者に対して、プライバシー権、肖像権などの、知識・認識を正しく得られるよう、周知徹底の機会を充分に設けること。設置場所において、録画の有無、録画の目的、設置者、連絡先を明示させること。
・ベネッセ個人情報流出事件をうけ、個人情報保護の観点から、行政業務の見直しを行うこと。情報化推進にあたっては、外部への委託に頼らず、本市において技術者を養成すること。
・DV相談支援センターの相談の増加にみあう体制や支援の拡充を行うこと。民間シェルターへの補充の拡充、公的シェルターの設置などを行うこと。被害者の自立へ継続的支援を行うこと。
・子どもの被爆地派遣の実施や被爆体験を聞くことなど、平和の学習を強めること。語り部や相談活動への支援などを拡充すること。
・住宅および社会インフラの耐震化など、全庁的な減災対策を計画的に促進すること。
・食料・飲料水備蓄の拡充、自家発電機、通信情報機器の整備など災害時の防災設備機能を充実させること。
・町内会単位の防災マップづくりなど、専門家の協力も含めて減災対策を支援すること。
・福祉避難所の設置、要援護者の避難対策をすすめること。福祉避難所などが不足する地域については、計画的に福祉施設などの整備を促進すること。
・中高層集合住宅の管理組合・自治会の防災活動計画づくりと災害時の行動マニュアルづくりを支援すること。
・地域の防災訓練・避難所運営訓練については、実効性のあるものに改善すること。


＜行徳支所＞
・行徳支所の機能を高め、ワンストップサービスに対応出来るようにすること。
・塩浜駅周辺は液状化や津波の影響も大きいと考えられるため、にぎわいの街づくりをやめ都市緑化公園とし、行徳近郊緑地と一体となるよう整備すること。
・歩行者の安全対策など住民要望に積極的に応えること。特に蓋かけ歩道では、老朽化対策を計画的に進めること。

１３、企画部

・新年度予算編成では、市民サービスカットや公共料金値上げ、過度な職員削減など、安易な財政改革を改め、市民生活を守ること。
・業務委託契約もコスト削減第一主義にたたず、公契約として、雇用とサービスの質の向上を最優先すること。
・女性管理職を増やすこと。また、男女共同参画社会基本法が定める分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとの立場で市政をすすめること。
・市職員が誇りと意欲をもって、行政サービスが提供ができるように、働きやすい職場環境を整えること。また、コンプライアンスの徹底、市民に信頼される職員への研修を強めること。
・職員減の適正化計画を見直し、くらし・福祉部門などに係る職員体制は拡充し、行政サービスの維持・向上が図れるようにすること。
・民間委託では、消費税も上乗せされる点からの費用対効果、民間委託の市内雇用状況、サービスの質など検証し、公表すること。
・庁議の記録を公開し、政策決定の透明化をより図ること。


＜その他＞
・市長が自ら身を切る改革の模範をしめすこと。そのため、退職金、交際費、公用車の使用など見直すこと。


・地域でテーマ―を決めて、市政懇談会を開くこと。その際、市民誰でも参加できるようにすること。

１４、文化国際部

・市内在住外国人との交流を強め、相談に対して親切・適切に対応すること。
・財政危機を理由に市民サービスを削減する中、姉妹友好都市周年行事への市長などの公式訪問を自粛すること。


１５、市民部
・消費生活センターの相談件数に見合う相談体制を強化すること。相談員の処遇を改善すること。ワンストップの対応ができるようにすること。
・高齢者の消費者被害を未然に防止するために啓発や見守り活動等の対策を強化すること。
・オレオレ詐欺、多重債務問題に対する情報提供・相談体制を充実すること。そのための庁内関係部署との連携を強め解決を図ること。

１６、財政部

・国に公契約法の制定を求めること。公契約にあたり、雇用・賃金の確保、地元発注、委託サービスの質の向上を促進すること。
・本市発注の公共事業・公共調達において、受注先事業者やその下請け事業者の賃金実態についての調査を制度化すること。
・公共事業・物品購入について、地元業者への優先発注を行うこと。中小企業発注率・発注額ともに引き上げること。分離・分割発注につとめること。

１７、消防局

・各種災害に備えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。
・安心・安全なまちづくり整備のため、防災センターを設置すること。
・火災警報器の設置について、ひとり暮らし高齢者の安全・安心を守るため、火災警報器の設置促進を図ること。
・総合防災訓練に、自衛隊の参加を要請しないこと。
・救急搬送について、救急現場から傷病者を医療機関に素早く搬送できるように、医療機関の医師確保等、受け入れ態勢を確立するため、関係機関と連携を密にし、早急に対策を講じること。
・救急救命士を一層充実させて救命率の向上を図ること。また、ＡＥＤの使い方など市民への講習をつよめること。
・国が推進する消防広域化計画を再検討し、消防・救急活動に支障が起きないようにすること。

１８、選挙管理委員会

・投票率の低下が問題となっている。市民への啓発と子どもたちへの教育の充実をはかること。また、駅などに気軽に期日前投票できる場所を増やすこと。

2013年12月26日

２０１４年度予算要望書を提出します。
　貧困と格差が依然として拡大し、市民のおおむね２人に１人は、年収 200万円以下の低所得者となっています。こうしたときに安倍内閣は、消費税を大増税する一方で、医療、介護、年金、子育ての社会保障全般について、改悪するスケジュールを示しています。消費税増税は社会保障のためとは、まったくの口実に過ぎませんでした。
　こうした市民が置かれた状況について、よく把握、認識したうえで、市政の運営が求められています。市川市はじめ地方自治体の任務は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」（地方自治法第１条の２）行政サービスを提供することです。市川市政が、市民のくらしを応援し、いのちと健康を守ることを最優先に取り組むことがつよく求められています。
　財政が厳しいときには、市民生活に影響のない事業は見直し、先送りするなど勇気ある決断が必要です。
　この要望書には、党市議団が取り組んだ「市民アンケート」に寄せられた多くの市民意見が反映されています。提出した２２９項目について精査いただき、予算化されるよう要望いたします。

＜介護保険について＞

・介護保険制度の国の改悪をやめるように要望すること。また、軽度者のサービス提供削減をやめるよう国に要望すること。
・介護保険制度に対する市民や利用者、サービス提供者など現場の声を反映させ、市が公的役割を発揮して施策の拡充を図ること。
・介護保険への国庫負担を現在の２５%から大幅に拡充するよう国に要望すること。
・保険給付が大きくなれば、それが保険料の値上げの要因になるというのは介護保険制度の最も大きな矛盾の一つである。一般財源を投入し、保険料を引き下げること。また、介護保険財政を理由に施設整備を遅らせたり、介護サービスの削減などをしないこと。
・介護を必要とする人が安心して介護が受けられるように低所得者に対する独自の減免制度をつくること。また利用者限度額を超えた分についての独自の助成制度をつくること。
・介護保険料の減免要件を世帯全員の平均収入月額ではなく、個人の平均収入月額にし、預貯金額の基準を350万円程度に引き上げること。また対象を申請以後に到来するものではなく、所得が生活保護基準以下になった時から対象にするなど拡充すること。
・介護保険料の納付相談の時などには積極的に減免制度を知らせるなど周知徹底を図ること。
・介護保険料の滞納を理由とする給付制限をしないこと。
・生活援助時間区分の見直しで、利用者も事業者も「十分な介護の時間が確保できない」という声が出ている。実態を調査し、利用者にしわ寄せとならないよう対策をとること。
・生活援助の時間区分見直し、介護報酬の見直しで介護従事者の所得の減少、事業者の経営への影響が言われている。実態を調査し、事業者に負担がかからないような措置をとること。
・介護報酬の増額状況やケアマネージャーやヘルパーなど介護施設に働く職員の労働状況などを市として把握し、必要があれば国に対し改善を求めること。
・地域包括支援センターの人員や財政などを強化し、民間委託をやめ、市の直轄事業とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　
・市立の特別養護老人ホーム・老人保健施設を建設し、800人を超える待機者を早急に解消すること。低所得者が入れる低料金の特別養護老人ホームをつくること。
・地域包括支援センターを増設し、人員を増員し、全高齢者に責任を負える体制にすること。地域包括支援センターで地域のネットワーク作りができるような体制の確保と情報提供などの支援を市として強化すること。
・認知症の対策を強化すること。

＜高齢者対策について＞

・はり・灸・マッサージ施術に対する扶助費など所得制限を見直すこと。少なくとも非課税世帯ではなく千葉市のように２００万円以下に改善すること。また、扶助費のサービス低下について、利用が少ない原因を調査し、不公平がないよう制度のＰＲに努めること。
・敬老パス券を発行し、高齢者が外出する機会を増やすこと。
・７７歳の敬老祝い金を復活させること。
＜障がい者支援について＞
・市の障害者支援課の窓口を広げること。プライバシーに配慮すること。また各課との連携を密にして申請がスムーズにいくようにすること。
・企業に障がい者の法定雇用率を守らせるための対策を強化すること。また市として作業所の仕事確保を援助すること。
・通所・入所施設の運営を困難にしている低すぎる報酬単価を引き上げ、日額制を月額制に戻すよう国に要望するとともに、市でも独自の改善策を講じること。
・民間作業所などの職員の人件費が安すぎるため、若い人が定着しない。生活できる賃金を保障できるよう抜本的に改善を図ること。
・生活ホームやグループホーム増設を支援すること。また、福祉サービスの質の向上を達成できるよう必要な人員も確保し、職員が休みを取れるよう交代要員の配置を検討すること。
・車椅子利用者や視覚・聴覚・知的・精神障がいなどを含む重度障がい者や家族が震災などの緊急時に安心して退避できる、医療と介護が保証された施設をつくること。

＜生活保護について＞

・生活扶助費が３年間で10％引き下げられ、削減による様々なサービス削減にならないように施策をとること。
・無料低額宿泊所などの運営実態を把握し、人間らしい生活に改善すること。また貧困ビジネスとしての無料定額宿泊所への安易な誘導は行わないこと。

＜市営住宅について＞

・市内のUR住宅や空き家を利用した住宅も検討するなど市営住宅の建設をすすめ、希望者が入れるようにすること。
・サービス付高齢者向け住宅への独自の基準を設け、貧困ビジネスにならないように対策を講じること。

＜子育て支援について＞

・子育て支援センターを拡充し、利用時間を延長すること。

＜保育行政について＞

・待機児童の解消は、規制緩和ではなく認可保育園を増やすことですすめること。保育園の増設は民間任せだけにすることなく、市が責任を持って公有地を活用すること。
・新たな認可保育園設置にあたっては、株式会社の参入は認めないこと。
・子ども子育て新システムの中止を国に要求すること。
・公立保育園の指定管理委託を撤回すること。
・公立の臨時保育士や私立保育士の労働条件を改善すること。
・高すぎる保育料を引き下げること。

＜後期高齢者医療制度について＞

・高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう国に求めること。また負担増となる高齢者への保険料の軽減措置を行うこと。
・資格者証、短期保険証を発行しないよう広域連合に求めること。

＜医療行政について＞

・入院の場合に90日超で退院を迫られるなど、医療難民が大きな問題になっている。国に強く改善を求めること。
・国の制度として、少なくとも75歳以上の高齢者と、中学3年までの子どもの医療費負担無料化を求めること。
・子ども医療費助成制度の所得制限や窓口負担をなくすこと。
・歯周病予防検診について70歳までの年齢制限を撤廃し、必要な人が受けられるようにすること。

＜野良猫対策について＞

・野良猫を減らすために市民ボランティアの補助金制度を使いやすいように見直すこと。

＜国民健康保険について＞

・国保の広域化に反対し、財政運営の都道府県単位化をやめるよう国に要求すること。
・国庫負担を当面、全医療費の45%に引き上げるよう国に要求すること。
・払えない納税者に親切な相談活動に務めること。また、誰もが払える国民健康保険税にするために、低所得者に対しさらに引き下げを図ること。
・所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯を対象にする基準を設けて、市川市独自の保険税の減免制度を創設すること。
・保険証の未交付世帯でも医療が受けられるように市民や医療機関に周知徹底すること。
・資格証の発行は18歳以上であっても中止すること。
・滞納者に対する生命保険、給与など生活を困難にする差し押さえはしないこと。
・傷病手当、出産手当を給付すること。
・医療費の一部負担金の減免制度を周知し拡充すること。また、一部負担金の減免基準を所得の減少だけでなく、生活保護基準以下の低所得者の減免制度に改善すること。

＜スポーツ行政について＞

・北部などのスポーツ施設を増やし、充実すること。またスポーツ団体、クラブの育成を図り指導者育成を支援すること。
・市民プールの利用料が高いという声がある。引き下げを検討すること。
・サッカー、バスケットコート、フットサルなど、若い人が気軽に使える施設をさらに増やすこと。
・市内の少年広場が相続などで減少している。廃止した所の代替地を早急に確保すること。

・教育予算を増やし、老朽化対策を計画的に進めること。
・学校の安全対策として事務職員、用務員はすべて正規職員にすること。
・幼稚園の廃園計画は中止すること。
・幼稚園の職員はすべて正規職員にすること。
・就学援助制度、入学準備金貸付制度及び奨学金制度の拡充、周知徹底に努め、教育の機会均等を図ること。
・義務教育の保護者負担軽減を図ること。
・職員用男女別休憩室を各学校に設置すること。
・全教室にエアコンを設置すること。

・学校給食の民間委託は行わないこと。委託労働者の待遇改善をすること。さらに民間委託の検証結果等、情報を公開すること。
・学校給食の放射能対策として食品検査など徹底すること。
・学校給食の安全性確保のためにも、加工食品は使わないこと。そのためにも人員配置を見直すこと。
・学校給食の食材はさらに地元産を取り入れること。
・市長の公約のとおり、給食費の無料化を行うこと。
・破損した磁器食器のリサイクル化に努めること。
・鬼高小・信篤小・新井小・妙典小の地域は学校の新設を検討すること。
・外国語指導助手、外国語活動指導員は直接雇用のメリットを活かし、人材確保と適正な配置につとめること。
・国、県に対し小中学校に３０人以下学級を導入するよう要求すること。
・ボーダー学年対策を引き続き拡充すること。
・教員の増員は、非常勤講師で対応するのでなく、当面、市費負担で配置すること。
・教員免許更新制度の中止を国に求めること。
・学校行事の中で「日の丸」「君が代」の押し付けは行わないこと。
・学区の弾力化の推進を見なおし、学区の自由化は行わないこと。
・平和教育をさらに推進し、子どもの権利条約の啓発をすすめること。
・修学旅行のコースに被爆地を入れること。
・いじめ、不登校やひきこもり対策をさらに強化すること。子どもの居場所作りなど自立を支える社会環境の整備とともに、相談・支援の仕組みをさらに広げること。
・子どもの遊ぶ時間、場所を確保し、体力向上をはかること。
・ゆとろぎ、ライフカウンセラー、スクールサポートスタッフ、学校図書館員については、事業の重要性を認識し、勤務日数や身分・待遇の改善を行うこと。
・市単教員の増員を図り、少人数学級を独自にすすめること。
・教職員の多忙化の実態を調査、把握し、解消に努めること。
・子ども議会の開催を実施すること。
・子どもの通学路の安全を確保すること。また朝夕の通学路の整理・誘導はボランティアだけに頼らず、交通整理員も配置すること。
・学校での文化・芸術を振興するため、児童及び生徒が文化・芸術に触れる機会を増やすこと。

・放課後保育クラブの指定管理委託はやめ、直営に戻すこと。当面、委託料を増額し指導員の待遇改善を図ること。
・博物館の予算を増額し、企画展示を増やすこと。
・図書館事業に関する予算を増額し、蔵書を増やすこと。
・子どもの読書推進活動をさらにすすめること。
・公民館に正規職員を配置し、自主事業を充実させること。
・公民館施設修繕の予算を増やし、利用者の声に応えること。
・利用の多い地域に公民館を増設し、利用制限は行わないこと。
・公民館の使用料値上げ計画は中止すること。

＜環境問題について＞

・三番瀬全体と行徳鳥獣保護区を、ラムサール条約に登録するよう、国・県に強く申し入れること。また、生物多様性戦略を作成し、目標を決めて着実に実施すること。
・外環道路の部分共用が開始された地域では振動や騒音の被害が報告されている。環境対策からも現時点で再度、環境アセスを実施するよう要請すること。
・東浜、石垣場の騒音、砂塵等の環境問題への対策に、ひきつづき全力をあげること。

＜地球温暖化・エネルギー対策について＞

・市川市地球温暖化推進協議会の活動内容を報告し、推進体制をさらに強化すること。
・温室効果ガスの積極的な削減目標の達成に向けて取り組むこと。
・自然エネルギー計画を抜本的に見直すこと。
・住宅用太陽光発電システム設置への市独自の補助金を集合住宅等にも対象を広げ、普及に努めること。また市民への貸付制度を創設すること。
・自然との共生について、残されたわずかな緑地を守ると共に、壊された自然の復元に努力すること。またＪＲ総武線以南は緑が少ないことから、緑の創設に努めること。
・環境ＩＳＯを取得する企業が増えるよう指導すること。
・廃食用油のリサイクル、バイオディーゼル燃料化に努めること。

＜清掃行政について＞

・長期継続契約に関し、競争入札を見直し、随意契約に戻すこと。また労働者の雇用改善を図ること。
・ゴミの分別収集を進め、減量化を一層促進すること。ゴミ発生の責任を消費者に一方的に押し付ける家庭ごみ収集の有料化は行わないこと。ごみ減量のためにも小さい指定袋もスーパー等におくよう指導すること。
・商店街での「マイバック運動」を市内全域に普及するよう啓発・支援すること。
・一人暮しの高齢者、障がい者への個別のゴミだしの援助の制度を周知徹底すること。
・コンポストなどの普及をすすめ、堆肥利用・処理の体制をつくること。
・デポジット制の法制化を国に働きかけること。また市独自でも協力者を募るよう努力すること。
・カラス対策を強化し、金網式収集ボックスを物置型に切り替えること。

＜治水対策について＞

・被害予想地域を中心に、バイパス管、貯留管、貯留槽などの設置をふくめ、ゲリラ豪雨・100ミリ以上の大雨にも対応できるようにすること。

＜災害対策について＞

・旧江戸川護岸の安全対策のスケジュールを具体化するよう県に強く働きかけること。

＜公園について＞

・市民一人当たりの公園面積が少ない。公園を増やすとともに防災対策の面からも都市公園を計画的に増やすこと。
・トイレが汚いという声がある。清掃回数を増やし、清潔に保つこと。また、高齢者に対応した洋式トイレを計画的に設置すること。

＜緑化対策について＞

・市の緑被率を高めるために、緑化対策を進めること。
・緑地保護協定の補助金を増額すること。
・緑地の維持管理を支援すること。
・北部地域の緑地有効活用として、散歩道の整備を急ぐこと。

・武蔵野線新駅設置は中止すること。また、周辺の再開発は見直すこと。
・まちづくりは、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換すること。
・建築確認・検査制度を民間まかせにせず国、県の責任を明確にし、消費者保護、被害者救済などの制度改善を行うこと。
・木造の一般個人住宅に対する耐震診断、耐震補強工事の助成制度の対象の更なる拡大と、所得に応じた助成率を検討するなど、助成額を引き上げること。特に一人ぐらし高齢者の住まいや危険度が高い家屋については実態を調査すること。
・倒壊の危険のあるブロック塀、木造家屋耐震改修などの条件を新宿区の接続道路など参考に補助制度を見直すこと。
・危険度が特に高い、地盤の弱い地域は、特別な対策を講じること。
・マンションの維持・管理、大規模修繕に対する公的な支援、耐震診断・改修への助成、共用部分のバリアフリー化、省エネ化、アスベストの除去などへの支援を、国に求めること。
・市としてもマンションの耐震診断及び工事に対する助成を強化・拡充すること。

＜自転車対策について＞

・自転車を重要な都市交通手段として位置づけ、総合的対策を行なうこと。
・歩行者安全のためにも、車道に自転車専用道路を整備すること。
・駅周辺及びその他の道路での自転車放置対策については、鉄道事業者の責任の明確化をはかり協力を求めること。
・市川第８駐輪場を使いやすいように整備すること。
・自転車の事故が増えている。安全走行の体制を強化し、講習を増やすこと。
・市内レンタサイクルの導入を増やすこと。また、サイクルシェアリングの大規模集合住宅や事業所への導入拡大をはかること。

＜バリアフリー・福祉のまちづくり＞

・ホーム転落事故を防止するため、ホーム柵･ホームドアを設置するよう、鉄道事業者に要請すること。
・駅前交差点など歩行者の多い交差点は「歩車分離方式」をさらにすすめ、スクランブル交差点にするよう、関係機関と協議し、実施すること。
・バリアフリーのまちづくりを進めるため、「バリアフリー・福祉のまちづくりマスタープラン」を関係者・住民参加で策定すること。
・高齢者などが散歩や買い物の途中で、ひと息入れられる椅子やベンチなどをきめ細かく設置すること。
・高齢者が外出しやすい公共交通を整備すること。コミュニティバスを２路線だけでなく計画的に導入をすすめること。そのための支援を行うこと。
・歩車道間の段差解消を調査し、高齢者、障がい者に配慮した道路に改善をすすめること。
・バス停に屋根とベンチを設置できるよう関係者と協議し、早期実現を図ること。

＜マンション等について＞

・耐震基準を強化した建築基準法改正以前に工事に着手したマンションへの耐震診断・耐震改修工事の促進を図るための具体的な計画を示すこと。特にピロティー形式のマンションに対しては個々の状況に応じてきめ細かな対応を行うこと。
・管理組合・自治会が減災・防災計画を作成するように支援すること。
・長期修繕計画の作成や修繕積立金の状況を把握して助言を行うことや大規模修繕への助成制度を創設すること。また、情報交換など安心して快適なマンションライフを過ごせるよう支援すること。
・建築物の高さ規制は、関係住民の声を十分に聞き、慎重に検討すること。

＜外環道路について＞　　　

・一般道路との共用は増やさず、大型車の深夜・早朝の走行を規制させること。
・生活道路の分断にならないようにすること。
・第二湾岸道路の計画は中止するよう国・県へ要望すること。

＜その他＞

・北総線の運賃を抜本的に引き下げるよう親会社の京成電鉄に要求すること。
・都市計画道路3・3・9号は見直すよう県に要求すること。

・ＴＰＰに参加しないことを国に要求すること。

＜商店街支援について＞

・各駅前に「まちかど案内板」を設置し、気楽に散策できるようにすること。
・あんしん住宅助成制度を拡充し、市民がもっと使いやすい制度にすること。
・コンビニエンスストアの出店規制をはかり、地元商店との共存共栄を指導すること。
・商店会が自立して商店街活性化のための施策を行えるよう継続的に相談に乗れる体制や補助金を拡充すること。
・商店街活性化策として生鮮3品が商店街に開店するときに開店費用の一部を補助する制度を作ること。
・商店街活性化対策として、商店街の自主的取り組みの促進を強化すること。高齢者にも簡単に使えるＦＡＸネットを導入し、顧客からの受注と宅配サービス、買物代行、福祉・行政サービスの仲介的役割、給食サービスなどを商店街等で実施できるよう、共同事業や情報化への支援をおこなうこと。
・中小商店の後継者支援策の充実、商店ゼロ地域の解消、空き店舗を高齢者や乳幼児などの休憩所、食事サービス空間として利用するなど有効に活用して地域活性化に役立てる仕組みを導入すること。
・魅力ある商店街づくりのため商店・地元消費者・来訪者・学生・子どもなどが参加するワークショップを検討すること。
・あんしん住宅助成制度を拡充し、市民がもっと使いやすい制度にすること。
・外環道路、3.4.18号道路など大型公共事業でも市内業者に仕事が回るよう国や事業者に計画的に働きかけていくこと。
・新しい産業分野でのビジネス創出のため、環境・福祉分野への市内中小企業・地場産業の進出を支援すること。
・研究・開発のための大学・研究機関との協力・連携に市が積極的な役割を果たすこと。また、自発的に活動する市民やＮＰＯとの連携協力の可能性も探ること。

＜融資制度について＞

・市は、貸付条件への関与を縮小する姿勢を改め、市にも受付窓口を設置すること。また制度融資の可否は市が責任をもって決定するしくみに変えていくこと。
・独立開業資金の貸し付け条件を緩和し、使いやすい制度にし、独立開業する業者の経営相談などに乗る制度を作ること。
・消費税率引き上げによる売り上げ減少など経営困難となる中小業者への特別融資と相談体制を強化すること。
・信用保証協会の保証の対象外とされた事業者に対する融資については、市が金融機関と損失契約を結び、融資の道を開くこと。

＜雇用対策について＞

・ハローワークと協力し、失業者の「相談・支援窓口」を設置すること。
・ブラック企業が問題となっている。市として相談窓口を設置すること。
・市の入札指名参加資格に若者の雇用促進、特に、正規雇用の促進を条件に加えること。　
・市として市内の青年の就労実態を把握すること。市主催の若年者合同就職面接会や就職ミニ面接会などを企業の協力をえて若者の雇用支援策を実施すること。
・労働者の権利をわかりやすく説明するとともに、「日本国憲法」を併載した市独自の「ポケット労働法」を発行し、成人式での配布など、積極的に活用すること。
・失業者対策のため、新たな「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を国に求めること。市独自に予算措置をとり、雇用創出事業をおこなうこと。
・非正規雇用の急増のなか、住民のくらしと地域経済の基盤を守るため、企業・事業所に対し、違法・脱法雇用の根絶、安定した雇用の拡大を図るよう働きかけること。

〈都市農業〉

・後継者育成のために、独自の研究制度を検討すること。
・消費者と生産者が交流できるよう直売所マップをつくること。
・ハウス栽培農家への支援、補助金制度を市独自でも実施すること。
・生産緑地に指定できない５００㎡以下の農地への市独自の支援をおこなうこと。　
・市民とともに都市農業を守る事業として、全国的に注目されている「農業体験農園」について、実施に向けた検討をすること。
・「中高年ホームファーマー制度」の創設を図り、耕作者のいない農地と耕作意欲のある中高年を結び付けること。

＜平和事業について＞

・広島・長崎の平和祈念式典に、青少年や職員を毎年派遣すること。

＜防災・減災・危機管理について＞

・南海トラフ沿いで巨大地震が起きる確率は３０年間で６０％～７０％とも言われている。都市構造を見直し、住宅や地域を災害に強い安全なまちにするため、倒れない、燃えないまちづくり、そのための住宅耐震化・不燃化など予防対策を計画の中心に据え、体制を強化すること。
・木造密集地帯での住宅耐震化、不燃化の推進が緊急課題である。知恵と力を結集し、耐震化などが進まない障壁を取り除くことをはじめ、各分野の専門家の知見も借りて推進すること。
・帰宅困難者対策、津波対策、液状化対策、職員の参集対策など最悪の被害を想定した対策を急ぐこと。
・住民参加型地域防災マップづくりの取り組みを推進すること。住民目線で地図に落とし、オリジナルなマップをつくることによって、防災意識の向上にもつながる。
・中高層住宅におけるコミュニティ形成や高層住宅難民を生まない対策が急がれる。そのため、中高層住宅の防災マニュアル作成とともに、エレベーター耐震改修、自家発電設備設置、防災備蓄などへの支援策を具体化すること。
・災害時要援護者を把握し、名簿とりまとめを促進する。障がい者、ひとり暮らし高齢者など、災害時要援護者の名簿をとりまとめ、災害時の避難に備えること。
・介護が必要な高齢者、災害時要援護者等を支援する福祉ネットワークを確立すること。

＜行徳支所＞

・塩浜駅周辺は液状化や津波の影響も大きいと考えられるため、にぎわいの街づくりをやめ都市緑化公園とし、行徳近郊緑地と一体となるよう整備すること。
・歩行者の安全対策など住民要望に積極的に応えること。特に蓋かけ歩道では、老朽化対策を計画的に進めること。

・新年度予算編成では、市民サービスカットや公共料金値上げ、過度な職員削減など、安易な財政改革を改め、市民生活を守ること。
・業務委託契約もコスト削減第一主義にたたず、公契約として、雇用とサービスの質の向上を最優先すること。
・女性管理職を増やすこと。また、男女共同参画社会基本法が定める分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとの立場で市政をすすめること。
・市職員が誇りと意欲をもって、行政サービスが提供ができるように、働きやすい職場環境を整えること。また、コンプライアンスの徹底、市民に信頼される職員への研修を強めること。
・職員減の適正化計画を見直し、くらし・福祉部門などに係る職員体制は拡充し、行政サービスの維持・向上が図れるようにすること。
・民間委託では、消費税も上乗せされる点からの費用対効果、民間委託の市内雇用状況、サービスの質など検証し、公表すること。
・庁議の記録を公開し、政策決定の透明化をより図ること。

＜その他＞

・市長が自ら身を切る改革の模範をしめすこと。そのため、退職金、交際費、公用車の使用などみなおすこと。
・地域でテーマ―を決めて、市政懇談会を開くこと。その際、市民誰でも参加できるようにすること。

・国際交流は、姉妹友好都市とともに市内在住外国人との交流を強め、相談ごとに対して親切・適切に対応すること。
・財政危機を理由に市民サービスを削減する中、姉妹友好都市周年行事への市長などの公式訪問を自粛すること。
・市民会館の建て替えについて、市民参加ですすめること。

・消費者生活相談をさらに充実させ、悪徳・詐欺商法から市民を守ること。特に高齢者や若年層への啓発を充実させること。
・防犯カメラはプライバシーや費用対効果など検証し、台数を見直すこと。

・消費税の８％増税は、社会保障の財源を得ることを口実にしている。ところが、社会保障制度は、消費税増税前から軒並み改悪である。国に消費税増税の中止を求めること。
・固定資産税の家屋評価について、経験のある市職員を配置し、研修強化、市民への説明を丁寧に行うこと。また、評価のチェック体制を強化すること。
・担税力のある滞納者には、積極的に納税を促すこと。
・失業者、営業不振、生活苦や病気などによる納税困難者には、個々の実情に即した納税方法を相談し、滞納整理・徴収行政を行うこと。
・差し押さえや生命保険の解約強制など強権的な徴収を改め、国税徴収法の基本に基づいた適切・公正な徴収を行うこと。
・税の減免制度は、所得激減による対象が少ない。条件など実態にあった改善を図ること。また、納税緩和措置の周知・徹底を図ること。
・生活困窮等により、市民税の納付が困難な加入者には、国税庁長官通達「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（1976年6月3日付）の趣旨に則り、地方税法に基づく納税の猶予、及び執行停止処分を適正に行うこと。
・未婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除の「みなし適用」を実施し、保育所と学童保育の保育料、ならびに市営住宅入居などで負担軽減を図ること。
・県事業負担金を中止させるよう求めること。
・資産の売却で歳入財源にする場合は、資産の公共的活用を市民や関係者の意見をよく聞き、客観的に判断すること。

・指定管理制度について、安さを競う公募について、市民サービス向上、労働者保護の観点から市の方針を見直すこと。また、 契約更新時には、市民参加・情報公開・説明責任の徹底、市民サービスを優先し、選定委員会には、住民代表・専門家・弁護士・公認会計士などを入れること。
・小規模契約登録制度を創設し、地域経済の活性化につなげること。
・業務委託は地域循環型経済対策を基本に契約する。そのため業務委託契約にあたっては、
①市内業者を優先する、②従業員は市民を優先雇用する、③雇用形態は正規雇用とする―以上の３項目を基本に対応すること。
・市が、公共サービス基本法に基づいて、公共サービスの業務委託に従事する従業員の労働条件を把握すること。
・公共施設の長寿命化計画を作成し、修繕計画にそった予算執行を行うこと。
・「公契約条例」を早期に制定すること。制定にあたっては、公契約に関わる従事労働者の実態を調査し、範囲や賃金水準など関係事業者、労働者や社会保険労務士などの専門家の意見を幅広く取り入れ、定めること。　
・市が指定管理者制度を導入した福祉施設における労働条件や賃金などの実態調査をおこない、福祉労働者の労働条件を抜本的に改善させること。
・離職率の高い指定管理事業者については、その原因の調査をし、改善の指導をし、必要に時には公表するようにする。

・各種災害に備えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。
・安心・安全なまちづくり整備のため、防災センターを設置すること。
・火災警報器の設置について、ひとり暮らし高齢者の安全・安心を守るため、火災警報器の設置促進を図ること。
・総合防災訓練に、自衛隊の参加を要請しないこと。
・救急搬送について、救急現場から傷病者を医療機関に素早く搬送できるように、医療機関の医師確保等、受け入れ態勢を確立するため、関係機関と連携を密にし、早急に対策を講じること。
・救急救命士を一層充実させて救命率の向上を図ること。また、ＡＥＤの使い方など市民への講習をつよめること。
・国が推進する消防広域化計画を再検討し、消防・救急活動に支障が起きないようにすること。

・投票率の低下が問題となっている。市民への啓発と子どもたちへの教育の充実をはかること。また、駅などに気軽に期日前投票できる場所を増やすこと。